衆議院 パワハラ防止法案などが審議入り

衆議院 パワハラ防止法案などが審議入り
職場でのパワーハラスメントの防止に向けて、企業に対し、従業員からの相談を受ける体制の整備を義務づけることなどを盛り込んだ法律の改正案など5本の法案が、12日から衆議院で一括して審議に入りました。
12日、衆議院で審議に入った5本の法案は、パワハラの防止に向けて、企業に対し、従業員からの被害の相談に対応できるよう体制の整備を義務づけているほか、セクハラの被害を相談したことを理由に解雇するといった、不利益になる扱いをすることを禁止しています。

さらに、女性活躍の推進に向けて、女性の採用比率など数値目標の公表を義務づける企業や団体の対象を、現在の従業員301人以上から101人以上に拡大するとしています。

12日の衆議院本会議では、法案の趣旨説明と質疑が行われ、野党側が、実効性をただしたのに対し、根本厚生労働大臣は「国や事業主、労働者の責務に関する規定を設け、ハラスメントを行ってはならない旨を明確にしている。ハラスメントのない職場作りを推進していく」と述べ、成立に理解を求めました。

一方、立憲民主党や国民民主党などが提出した、職場でのセクハラを禁止する法案や、パワハラの防止策などを盛り込んだ法律の改正案なども、合わせて趣旨説明が行われ、審議入りしました。