日中韓FTA 特定分野の合意に至らず 交渉は長期化

日中韓FTA 特定分野の合意に至らず 交渉は長期化
12日まで開かれていた日本と中国、韓国のFTA=自由貿易協定の交渉会合は特定の分野の合意には至らず、次の会合を年内に開くことになりました。
今回で15回目となる日本と中国、それに韓国のFTAの交渉会合は、今月9日から12日まで東京都内で開かれました。

今回は、農産物や工業品の関税撤廃に向けた交渉や、インターネット上の取り引きのルールなどについて議論が交わされたものの、特定の分野の合意には至りませんでした。

次回の会合は、年内に韓国で開くということです。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで日韓の政治的な関係が悪化する中、日本政府はFTAをまとめることで経済関係の維持に努めたい考えですが、交渉は長期化しています。

会合のあと、日本の香川剛廣首席代表は、日韓関係の悪化が交渉に与える影響について、「交渉はビジネス環境の整備に向け、そうした個別の問題とは違う観点から行っている。粛々と交渉を進め、なるべく早い時期の妥結を目指したい」と述べました。