子ども・子育て支援法改正案 首相 早期成立に理解求める

子ども・子育て支援法改正案 首相 早期成立に理解求める
幼児教育と保育を無償化するための「子ども・子育て支援法」の改正案は、参議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、安倍総理大臣は、無償化を契機に認可外保育施設の質の確保・向上を図っていくとして、改正案の早期成立に理解を求めました。
ことし10月の消費税率の引き上げに合わせて、3歳から5歳の子どもを対象に幼稚園や認可保育所などを無償化するための「子ども・子育て支援法」の改正案は、12日、参議院本会議で安倍総理大臣も出席して趣旨説明と質疑が行われました。

この中で、立憲民主党の牧山ひろえ氏は「指導監督基準を満たしていない認可外保育施設も無償化の対象としており、幼児教育・保育の重要性をうたう姿勢と相反する」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「子どもの安全が確保されるよう、無償化を契機に認可外保育施設の質の確保・向上を図っていく。そのために都道府県などの指導監督の充実を図り、認可施設に移行するための運営費の支援を拡充していく」と述べ、理解を求めました。

一方、牧山氏は、桜田前オリンピック・パラリンピック担当大臣の辞任をめぐって、「何より大問題なのは、桜田氏の繰り返される失言・暴言を一顧だにせず、かばいにかばいつづけた安倍総理大臣の責任だ」と述べ、安倍総理大臣の任命責任を追及しました。

これに対し、安倍総理大臣は「私からも被災地をはじめ国民の皆様におわび申し上げる。すべての閣僚が一層身を引き締め、しっかり襟を正し、内閣の総力を挙げて、東日本大震災からの復興をはじめ、内外の課題に取り組むことで国民の負託に応え、その責任を果たしていく」と述べました。

また、安倍総理大臣は、塚田・前国土交通副大臣が失言の責任をとって辞任したことについて、「石井国土交通大臣も『省内ではそんたく、あるいは利益誘導はなかったと考えている』と答弁しており、私が国土交通省の判断に影響を与えるようなことはなかったと承知している。このため、私の指示で新たな調査を行うことは考えていない」と述べました。