衆院内閣委 ドローン等飛行禁止法改正案可決

衆院内閣委 ドローン等飛行禁止法改正案可決
在日アメリカ軍や自衛隊の基地などの周辺で、小型の無人機=ドローンの飛行を原則として禁止する法律の改正案は、衆議院内閣委員会で賛成多数で可決され、国民の知る権利や報道の自由の確保を政府に求める付帯決議も採択されました。
「小型無人機等飛行禁止法」などの改正案は、小型の無人機=ドローンを使ったテロを防ぐため、総理大臣官邸や原子力発電所などの飛行禁止区域に、在日アメリカ軍や自衛隊の基地などを加えるものです。

ことし9月に始まるラグビーワールドカップ日本大会や、来年の東京オリンピック・パラリンピックの期間中、競技会場や主要な空港の周辺で飛行させることも原則、禁止することも盛り込まれています。

また、飛行禁止区域でドローンを無断で飛行させた場合、警察官などが強制的に回収できるとした規定も明記されています。

改正案は、衆議院内閣委員会で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党、日本維新の会の賛成多数で可決されました。

また、委員会では、必要な限度を超える規制が行われないよう、国民の知る権利や報道の自由の確保を政府に求める付帯決議も採択されました。