山下法相 「『人質司法』の批判はあたらず」

山下法相 「『人質司法』の批判はあたらず」
いわゆる「人質司法」からの脱却を求める声明を10日、弁護士らが法務省に提出したことについて、山下法務大臣は記者会見で「刑事司法制度は適正に運用されている」として批判はあたらないという認識を示しました。
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の長期間にわたる勾留に海外から批判の声が上がったことをきっかけに10日、有志の弁護士らが、罪を認めるまで勾留を続けるいわゆる「人質司法」からの脱却を求める声明を法務省に提出しました。

山下法務大臣は記者会見で「声明が提出されたことは承知している」と述べました。

そのうえで、現在の刑事司法制度について、「基本的人権を尊重しつつ事案の真相を解明し、適正な刑事裁判を実現するために適切な制度になっている。適正に運用されており、声明にあるような批判はあたらない」と述べました。