「日米貿易交渉 はTPP水準維持を」自民党対策本部

「日米貿易交渉 はTPP水準維持を」自民党対策本部
日米の新たな貿易交渉を前に自民党は会合を開き、交渉結果は夏の参議院選挙にも影響を与えかねないなどとして、農林水産品の関税の引き下げはTPP協定の水準を超えないものとすることなどを政府に求める決議文を取りまとめました。
日米の新たな貿易交渉の初会合が日本時間の来週16日から行われるのを前に、自民党は12日、対策本部などの合同会議を開きました。

対策本部の本部長を務める森山国会対策委員長は「交渉は参議院選挙にも大きな影響があることを心しておかなければならない。国民に約束してきたことは政府にはしっかり守ってもらわなければならない」と述べました。

そして会合では、去年9月に日米の首脳間で合意した共同声明の内容を前提として交渉に臨み、農林水産品の関税の引き下げはTPP協定の水準を超えないものとすることなどを政府に求める決議文を取りまとめました。

交渉を行う茂木経済再生担当大臣は記者会見で、初会合の議論は交渉範囲の設定が中心になるとしたうえで「それぞれが重視する物品貿易の項目についても議論することになると思うが、どこまで進展するかはわからない。いずれにしても国益に沿った成果が出せるようにしたい」と述べました。