コンビニ新時代へ 出店にブレーキ 従業員の負担軽減へ

コンビニ新時代へ 出店にブレーキ 従業員の負担軽減へ
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24時間営業をめぐる問題を受けて、コンビニ大手が出店戦略を見直します。新規の出店を大幅に抑え、店舗の増加にブレーキがかかることになりました。

ローソン 店舗増加数ほぼゼロ 17年ぶりの低水準

このうち、ローソンは来年2月までの1年間でおよそ700店を新たに出店する一方、同じく700店程度を閉鎖し、店の増加数がほぼゼロとなる見通しです。これは17年ぶりの低い水準となります。

セブン‐イレブン 創業直後に次ぐ低水準

セブン‐イレブン・ジャパンは新規の出店を前の年度から4割減らし850店としたうえで、750店を閉鎖する計画です。新たに進出する沖縄を除き店の増加数は100にとどまり、創業直後の1975年度に次ぐ低い水準となります。

ファミリーマート 100店増加にとどめる

また、ファミリーマートも店の増加数を100店にとどめる計画です。

コンビニの店舗数は、各社の積極的な出店戦略の結果、全国で5万5000に達しています。一方で、コンビニどうしやドラッグストアなどとの競争が激しくなり、採算が悪化する店も増えていました。

“新規出店で収益拡大” → “従業員の負担軽減”へ

こうした中、人手不足などを背景に24時間営業をめぐる問題も出てきたことで、各社は積極的な新規出店で収益を拡大させてきたこれまでの戦略の見直しを迫られた形です。

今後は3社とも、すでにある店舗の採算を改善させることに重点を置く方針で、早期のセルフレジの導入など従業員の負担を軽減する対策を進めることにしています。