ビジネス特集

1000キロで5000円? 走行税の実態は

自動車で走った距離に応じて税金が課される「走行税」。政府・与党は、自動車の税金の抜本的な見直しを検討する方針で、その1つの案として去年の末に急浮上してきた。しかし、日常的に車を使っている人たちからは、早くも懸念の声が相次いでいる。いったい走行税とはどんな税なのか。すでに制度を導入している国があると聞き、現地に入って実態を取材した。(経済部記者 影圭太)

走行税の導入国は…

日本から飛行機で約11時間。空港に降り立つと、季節は日本と真逆の秋へと変わっていた。向かったのは、南半球の島国・ニュージーランドだ。500万人近い人口より羊のほうが多いことで有名なこの国だが、自動車の数も多い。

保有台数は約400万台に達し、都市部から郊外に向かう幹線道路は、夕方になると帰宅する人の車で大渋滞が起きていた。
道路新産業開発機構の中村徹さん(手前)
世界に先駆けて走行税を導入しているこの国に、世界の道路料金システムを調べる道路新産業開発機構の中村徹さんが調査に入ると聞いて、制度の実態を取材するため同行することにした。

1000キロ=5000円~

まず課税の仕組みを調べるため、私たちは最大の都市、オークランドにある観光ツアー会社を訪れた。この会社では11台の小型バスなどに走行税が課税されている。
社長が税金を納めるために向かったのは、ガソリンスタンドに併設された車検場のような場所だった。

ここで1台1台、走行する距離を1000キロ単位で事前に申請し、距離に応じた税金を納める仕組みだ。申請した分より走行距離が伸びると、そのつど支払い直す必要がある。
納税を証明するステッカー
気になる金額は車種ごとに細かく決められていて(分類は約90種類に及ぶ)、最低でも1000キロ当たり68NZドル、日本円にして約5000円だ。

この会社では、1台当たり平均で年間約30万円が課税されていると言う。現場を見た中村調査員は「少し金額の負担が重い気がする。支払いの手間もかかるのではないか」と指摘した。
税金を納付すると、それを証明するステッカーがその場で発行される。そこには、金額に応じた走行可能な距離が書かれていて、ドライバーは車のフロントガラスに貼り付けて走っている。

自動車大変革で急浮上

日本で走行税が浮上したのは、100年に1度と言われる自動車を取り巻く環境の大変革が関係する。
今の自動車の税金は、「使用する燃料」や「車の保有」を基準に課税されているが、電気自動車やハイブリッド車の普及で今後燃料の使用は減り、カーシェアの普及で車を持つ人も減少すると予想されている。

このままでは、自動車の税収が急速に落ち込むとみられるため、政府・与党としては、時代の変化に合わせた新たな課税の基準が必要になってきた、という訳だ。税収が落ち込めば、今後、道路や橋といったインフラの補修もままならなくなると危機感もある。

今後の税制のすべてをつかさどる与党の「税制改正大綱」には、自動車に関連する税を中長期的な視点から見直す検討に入ることが初めて明記され、具体案の1つとして走行距離に応じて課される税が浮上したのだ。

課税逃れはどう防ぐ?

ニュージーランドでは、燃料への課税がないディーゼル車を主な対象に走行税が導入された。道路は車の走行によって傷むため、そのコストは走行距離に応じて正確に公平に負担してもらうという考えに基づいている。

しかし課税逃れを防げなければ不公平感が生まれてしまう。私たちは幹線道路沿いに設けられた、警察の検問所へと向かった。
タイヤに取り付けられたメーターで走行距離をチェックする警察官
その日は午前7時半から取締りが行われていた。警察官は停止させた車のステッカーに書かれた申請距離と、実際の走行距離を示す走行メーターとを見比べて取締りを行う。

私たちが取材をした2時間ほどの間に、申請距離以上に走行した「違反車」が1台見つかった。こうした違反車には高い罰金が科される。ただ、1台1台すべての車をチェックできるわけではない。取締りは担当の警察官がランダムに停止させた車だけが対象だ。「取締りの優先は大型車や商用車」(担当警察官)だと言う。走行メーターの不正操作のおそれも否定できない。

正確な課税に使われるのは…

そこで政府がいま導入を進めているのが、GPSの位置情報を使った課税システムだ。GPSシステムの受信機を設置した車の位置情報を、システムの運用会社が即時に把握して走行距離を計算する。

その距離に基づいて自動的に税金にあたる金額が引き落とされるー。ドライバーにとってはいちいち走行距離を申請する手間がかからない利点があり、政府にとっては課税逃れを防ぐことができる。
オークランドにある国内最大手のバス会社でも、所有する約1500台のバスに順次このシステムを導入していた。会社の大型スクリーンには、システムを利用しているバスの位置が無数に示され、即時に把握できるようになっていた。位置情報だけではなく、スピードや急ブレーキの有無などの運転情報まで把握できるため、会社ではこのデータを運転手の評価につかっていると言う。「システム導入の費用はかかったが非常に便利だ」と社長は話したが、こうしたGPSを利用したシステムには懸念もある。

プライバシーどう守る?

それはプライバシー保護の問題だ。このシステムは便利で、正確に距離を測れる一方、第三者に位置情報や運転情報を知られてしまうおそれが出てくる。
中村調査員は「政府もすべての車をチェックするのは難しいが、一方でGPSシステムを導入するとプライバシー保護が問題となる。難しい問題で、日本で今後検討を進めるとすると、幅広い分野の人たちで議論する必要がある」と話していた。

これに対し、システム運用会社の1つ「PICOBYTE」のCEOは「情報は厳重に管理されている。政府もこの情報に触れることはできないため、プライバシーは厳重に保護されている」とNHKの取材に回答した。そして日本でもし走行税が導入される際には、ぜひこのシステムを輸出したいと話した。

どうなる走行税

ニュージーランドと同様に距離に注目した料金制度は、ドイツやベルギーの一部ですでに導入されている。アメリカでも一部の州で走行税導入の検討が進められている。
ニュージーランド運輸省の担当者は、「今後、世界中でガソリンや軽油を使った車は急速に減り、電気自動車に置き換わっていく可能性が高い。そうなるとほぼすべての自動車が走行税の対象になってくる可能性がある」と今後、世界各国に走行税の議論が広がるという見方を示した。

日本では早ければことしの冬以降、走行税も含めた自動車税制の見直し議論が始まる可能性がある。しかしすでに、公共交通機関が少なく生活に車が欠かせない地域に住む人たちや、運送業者などの税負担が重くなるのではと反対の声が相次いでいる。正確な課税やプライバシー保護という課題も見えてきた。

税収の維持や増税ありきの制度変更では、多くのドライバーが納得するのは難しい。なぜ見直しが必要なのか、そして複雑な自動車税制をどう見直すのか。政府・与党には時間をかけた丁寧な議論と説明が求められている。
経済部記者
影圭太

平成17年入局
山形局、仙台局を経て
現在、財務省を担当

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