シティグループ関連会社に課徴金勧告 国債相場不正操作か

シティグループ関連会社に課徴金勧告 国債相場不正操作か
アメリカの金融大手「シティグループ」の関連会社が去年、日本国債の先物取引の価格を不正に操作したとして証券取引等監視委員会はおよそ1億3000万円の課徴金を命じるよう金融庁に勧告しました。
勧告の対象になったのはアメリカの金融大手、「シティグループ」の関連会社でイギリスに本拠を置く「シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッド」です。

証券取引等監視委員会によりますと、この会社は去年10月、日本の長期国債の先物取引市場で実際には売買する意思がないのに大量の注文を出す「見せ玉(ぎょく)」と呼ばれる手口で価格を不正に操作していたということです。

会社は不正な価格操作で270万円余りの利益を得ていたということで、証券取引等監視委員会は金融商品取引法に違反する相場操縦にあたるとして、およそ1億3000万円の課徴金を命じるよう金融庁に勧告しました。

長期国債の先物価格の動向は実際の金利にも影響を与えるとされ、金融庁は去年7月、同様の手口で不正をしたとして証券大手の「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」に対しても2億円余りの課徴金の納付を命じています。