トップ報酬“3000万円”念頭に「産革機構」役員報酬 抑制へ

トップ報酬“3000万円”念頭に「産革機構」役員報酬 抑制へ
役員報酬などをめぐる混乱で取締役が一斉に辞任した官民ファンド「産業革新投資機構」の役員に今後、支払う報酬について、経済産業省は国が出資するほかの公的機関を参考に抑制するとした方針を正式に公表しました。
それによりますと焦点となっている役員報酬については、「他の公的機関の経営陣の報酬・インセンティブの在り方も参照して行われることが求められる」としています。

具体的な水準としては、トップの報酬が3000万円程度となっている公的年金の積立金を運用するGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人などが念頭にあります。

また報酬の開示については、「支給の基準を公表することに加え、実績についても適切な開示を行う」として透明性を重視する方針を示しています。

これについて世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、「いつまでも産業革新投資機構が実質的に機能停止をしているというのはよくないので、あまり時間をかけすぎずに人選を進めたい」と述べ、社長などの人選を急ぐ考えを示しました。

産業革新投資機構は、最大で年間1億円を超える社長報酬などをめぐって国と対立し、去年12月、9人の取締役が一斉に辞任する異例の事態になり、経済産業省が今後の運営体制などを検討していました。