韓国が竹島周辺で海洋調査計画 日韓関係に悪影響か

韓国が竹島周辺で海洋調査計画 日韓関係に悪影響か
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韓国の政府機関が、島根県の竹島周辺で、無人観測機器を使った海洋調査を計画していることがわかり、悪化を続ける日韓関係にさらなる悪影響を及ぼしそうです。
韓国の国立海洋調査院は、このほど韓国が「トクト」(独島)と呼んで領有権を主張する島根県の竹島や、その西にあるウルルン島(鬱陵島)などで海洋調査を行うとして、インターネット上に事業の入札者を募集する形で概要を公表しました。

それによりますと調査は、「ウェーブグライダー」と呼ばれる海中探索用の無人観測機器を使って行い、ことし中に竹島周辺の海底の地形を観測したり、潮の流れや水温の変化などを分析したりするとしています。

また調査の事業費はおよそ20億ウォン、日本円にしておよそ2億円を充てるということです。

この計画について日本政府は、竹島は日本固有の領土だとして強く抗議するとともに中止を求めていて、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などを受けて、悪化を続ける日韓関係にさらなる悪影響を及ぼしそうです。

官房長官「強く抗議 中止を求めた」

菅官房長官は、閣議の後の記者会見で「韓国の国立海洋調査院による、竹島周辺のわが国の領海での海洋調査を前提とした入札の公表は、竹島の領有権の関するわが国の立場に照らし、到底受け入れられない。韓国側には外交ルートを通じて、情報を確認後、直ちに強く抗議するととも、中止を求めた」と述べました。

公明 山口代表「冷静かつ毅然と対応を」

公明党の山口代表は、記者会見で「日韓関係の大局を損なわないよう、政府として、冷静かつ毅然と対応してもらいたい」と述べました。

韓国外務省「日本の問題提起を一蹴」

韓国外務省は26日午後、コメントを発表し、「日本政府が外交ルートを通じて、海洋調査について問題提起をしてきたが、これを一蹴した。日本の主張に対して断固として対応していく」としています。

また、島根県の竹島については、「歴史的、地理的、国際法的に明白に韓国固有の領土だ」と改めて反論しています。