留学生700人が行方不明 東京福祉大に立ち入り調査

留学生700人が行方不明 東京福祉大に立ち入り調査
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東京 北区にある東京福祉大学で外国人留学生およそ700人が行方不明になっている問題で、文部科学省と法務省は、26日午前から大学に立ち入り調査を行いました。
東京福祉大学は全国に4か所あるキャンパスのうち、今年度、東京 北区のキャンパスに在籍していたベトナム人やネパール人など外国人留学生およそ700人が行方不明となりました。

文部科学省と法務省は、26日午前から大学の北区のキャンパスで立ち入り調査を行いました。

大学は行方不明となった留学生を正規の学生ではない「研究生」として受け入れていて、全員をすでに除籍処分にしたとしています。

文部科学省などは、留学生の在籍状況や大学が国に届け出ている留学生への講義の計画が適切だったかどうか、担当者から話を聞いて調べたうえで必要な改善を指導する方針です。

大学「大学も裏切られた形だ」

大学によりますと、行方不明となったベトナム人やネパール人などおよそ700人の留学生は、いずれも日本国内の日本語学校から進学しました。

留学生を正規の学生でなく「研究生」という立場で受け入れていたことについては、日本語能力がまだ十分でなかったことなどを理由にあげています。

大学は行方不明となった留学生全員をすでに除籍処分にしていますが、留学生が学校に来なくなった理由について、「多数の行方不明者を出したことは遺憾で責任を感じている。留学生は、本国の親から日本でアルバイトして仕送りすることを期待されている場合が多い。大学の研究生制度は本来なら大学合格がまだ難しい成績の悪い留学生を救うものだったので、大学も裏切られた形だ」とコメントしています。

文科相「研究生で受け入れのビジネスモデル確立か」

これに関連して、立憲民主党の石橋通宏氏は、参議院予算委員会で、ブローカーが送り込んだ途上国の若者を日本語学校で受け入れて、ビザが切れる前に東京福祉大学など別の教育機関に移動させて、在留期間を延長するといったことが行われているのではないかと指摘しました。

これに対し、柴山文部科学大臣は「日本語の能力が足りずに大学に進学できない日本語学校の留学生の在留期間を延ばすために、大学の研究生として受け入れるというビジネスモデルが確立している可能性があると思う」と述べました。

そのうえで、法務省と連携して東京福祉大学の調査を徹底し、必要な改善指導を行う考えを重ねて示しました。

また柴山大臣は、日本語学校をはじめとした専門学校についても、所管する都道府県と連携して問題の把握などを進めていく考えも示しました。