普天間移設 官房長官「沖縄県とは既存の枠組みで協議」

普天間移設 官房長官「沖縄県とは既存の枠組みで協議」
アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、沖縄県の玉城知事が工事を1か月程度停止し政府との話し合いを求めていることに関連し、菅官房長官は既存の枠組みを通じて県と協議していく考えを示しました。
アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、沖縄県の玉城知事は、先に安倍総理大臣に対し、名護市辺野古沖の埋め立て工事を1か月程度停止し、話し合いの場を設けるよう要請したほか、県は、アメリカ政府も交えた協議の場も求めています。

これに関連し、菅官房長官は、訪問先の那覇市で、記者団に対し、「政府としては、わが国を代表してアメリカ政府と交渉しつつ、地元とは『普天間飛行場負担軽減推進会議』や、『政府・沖縄県協議会』などの協議の枠組みを活用して負担軽減に取り組んでいきたい」と述べ、既存の枠組みを通じて県と協議していく考えを示しました。

また、那覇空港の第2滑走路の整備が進んでいることを踏まえ、道路やモノレールなど交通網の充実を進め、外国人観光客のさらなる増加を目指す考えを示しました。

これに先立って菅官房長官は、那覇市内で開かれた拉致問題の早期解決を求める集会に出席し、先月末の2回目の米朝首脳会談で、再び拉致問題が提起されたことを評価し、アメリカなどと連携しすべての拉致被害者の帰国に全力をあげる考えを強調しました。