離婚に伴う子ども引き渡しルール明記 民事執行法案 審議入り

離婚に伴う子ども引き渡しルール明記 民事執行法案 審議入り
離婚に伴って子どもを引き渡す際のルールを明記した民事執行法などの改正案の審議が、衆議院で始まりました。
国内での離婚に伴う子どもの引き渡しをめぐっては、現在明確なルールが定められていないことなどから、改正案では、親権を失った親がその場にいなくても、親権を持つ親に引き渡せるようにすることなどが明記されています。

衆議院本会議では、改正案の趣旨説明と質疑が行われ、立憲民主党の会派に所属する黒岩宇洋氏は「親権を失った親が引き渡しに立ち会わないことで、子どもが恐怖や混乱に陥るおそれがあるのではないか」と質問しました。

これに対し、山下法務大臣は「ケースによっては児童心理の専門家を立ち会わせるなど、子どもが恐怖や混乱に陥ることがないよう適切な配慮がなされるものと考えている」と述べました。

そのうえで「去年、引き渡しができなかったケースのうち、親権を失った親が不在だったり抵抗したりした件数が4割程度だったことから、引き渡しの実効性が相当程度高まる」と述べ、改正案の早期成立に理解を求めました。