日中経済対話 知的財産保護など要請へ

日中経済対話 知的財産保護など要請へ
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日中両政府は閣僚による「経済対話」を来月中旬に北京で開催する方向で調整していて、日本政府は知的財産保護への協力や原発事故を受けた日本食品の輸入停止措置の解除を求める方針です。
日本と中国の関係閣僚が参加する「日中ハイレベル経済対話」は去年4月、およそ8年ぶりに東京で開催され、ことしは来月中旬に北京で開催する方向で両政府が調整しています。

日本側からは河野外務大臣、世耕経済産業大臣、石井国土交通大臣などが出席する見通しで、中国国内で活動する日本企業の技術などが守られるよう、知的財産保護への協力を求めることにしています。

また原発事故のあと、中国政府が行っている農産物や加工品の輸入停止措置について、日本政府は解除するよう改めて要請することにしています。

日中両政府は対話に先立って、去年10月の日中首脳会談で発足に合意した「イノベーション協力対話」の初会合を開く方向でも調整していて、日本政府としては幅広い分野で協力を話し合うことで、両国関係の発展につなげたい考えです。