コンビニ店主「労働者にあたらず」 中央労働委が初判断

コンビニ店主「労働者にあたらず」 中央労働委が初判断
コンビニエンスストアの店主は労働者なのか。店主で作る団体の申し立てを受け、中央労働委員会は「労働者にあたらない」とする初めての判断を示し、団体交渉権を認めませんでした。
大手コンビニエンスストアの「セブン‐イレブン・ジャパン」と「ファミリーマート」が加盟店の店主は労働者ではないとして団体交渉に応じないことについて、店主で作る団体側は東京と岡山の労働委員会に救済を申し立てていました。地方労働委員会はいずれも「店主は労働組合法上の労働者にあたる」と判断して団体交渉権を認め、本部に対して交渉に応じるよう命じましたが、その後、本部側が再審査を申し立て、15日、中央労働委員会が判断を示しました。

それによりますと、中央労働委員会は地方労働委員会の判断を覆し、「店主は独立した事業者で、労働者にあたらない」として、団体交渉権を認めませんでした。コンビニの店主が労働者にあたるかについて中央労働委員会が判断を示したのは初めてです。

「納得できない」

加盟店の店主らで作る団体「コンビニ加盟店ユニオン」の酒井孝典執行委員長は、中央労働委員会の判断を受けて記者会見を開きました。この中で、酒井執行委員長は「コンビニ店主は人手不足のなか、限界まで働いている。到底納得できるものではなく、今後は裁判で争いたい。本部に対しても引き続き申し入れを行っていく」と述べました。

「主張を認めていただけたことはありがたい」

今回の中央労働委員会の判断について、セブン‐イレブン・ジャパンは「当方の主張を認めていただけたことはありがたい。これまで以上に、加盟店のオーナーとのコミュニケーションを密にし、店舗運営上の問題について協力して解決を図っていきたい」というコメントを出しました。また、ファミリーマートは「今後も引き続き、加盟者一人一人とのコミュニケーションを大切にしていきます」と話しています。