人権侵害の疑いで調査 セクハラが35%増加 法務省

人権侵害の疑いで調査 セクハラが35%増加 法務省
去年1年間に、法務省が人権侵害の疑いがあるとして調査したケースのうち、セクハラに関するものは410件で前の年に比べて、およそ35%増えました。
法務省によりますと、去年1年間に全国の法務局などが人権侵害の疑いがあるとして調査した件数は、1万9063件となり、前の年に比べておよそ2%減りました。

このうち、セクハラに関するものは410件で、前の年よりも107件、率にして、およそ35%増えました。

中には、日常的に職場の上司からセクハラを受けていると相談を受けた法務省が、上司に注意したケースもあったということです。

一方、インターネット上で、人権侵害の疑いがあって調査したのは1910件で、7年ぶりに減少したものの、これまでで最も多かったおととしに次いで、2番目に多くなっています。

セクハラに関する件数の増加について、法務省は「被害を告発する『#MeToo』の運動がSNSなどを通じて広がったことが、顕在化のきっかけになっているのではないか」と分析しています。