特別養子縁組の対象年齢引き上げ 民法などの改正案を閣議決定

特別養子縁組の対象年齢引き上げ 民法などの改正案を閣議決定
児童虐待が深刻化する中、実の親と暮らせない子どもを救済する「特別養子縁組」の対象年齢を、「原則15歳未満」に引き上げることを柱とする、民法などの改正案が決定されました。
「特別養子縁組」は、児童虐待などで実の親と暮らせない子どもを救済するための制度で、法律上、実の親との親子関係がなくなり、育ての親と親子関係を結ぶものです。

去年1年間に、全国の警察が検挙した児童虐待の事件が過去最多となるなど、虐待が深刻化する中、政府は、「特別養子縁組」の制度を見直すための民法などの改正案を閣議で決定しました。

改正案では、「原則6歳未満」となっている対象年齢を、「原則15歳未満」に引き上げ、小中学生の救済も可能にするほか15歳から17歳までの子どもは本人の同意などを条件に、例外的に養子として認めるとしています。

また、実の親が引き渡しに同意しても、裁判所の審判が確定するまでは、いつでも撤回できる仕組みを改め、2週間がたてば撤回できないようにすることも盛り込まれています。

こうした見直しが実現すれば、昭和63年の制度開始以来、初めてとなります。

一方、閣議では、結婚の届け出などで、戸籍証明書の添付を不要にするため、どこの市町村でも、戸籍のデータを確認できるシステムの構築を柱とした戸籍法の改正案も決定されました。

政府は、いずれの法案も今の国会で成立させたい考えです。