閣議 デジタル手続法案を決定 電気やガスの手続きをネットで

閣議 デジタル手続法案を決定 電気やガスの手続きをネットで
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政府は、15日の閣議で、引っ越しなどの際に必要な行政や公共サービスに関する手続きのオンライン化に向けて、電気やガスの住所変更などをインターネットを使って行えるようにする「デジタル手続法案」を決定しました。
政府は、引っ越しなどの際に必要な行政や公共サービスに関する手続きのオンライン化に向けて、基本原則などを定めた「デジタル行政推進法案」など4つの法案を束ねた「デジタル手続法案」を決定しました。

それによりますと、電気・ガスの住所変更や死亡・相続に伴う手続きなどをインターネットを使って行えるようにするほか、法人を設立する際などに必要な添付書類について、税務署や年金事務所など行政機関どうしで共有し、何度も提出しなくて済むようにするとしています。

さらに、マイナンバーカードの普及に向け、健康保険証などとしても利用できるように機能を拡充するとしています。

政府は、今の国会で法案を成立させたうえで、引っ越しや死亡・相続に伴う手続きは、新年度中に、「法人の設立」や企業が社員の採用時などに行う「社会保険・税」に関係する手続きは、再来年度中に運用を始めたいとしています。

平井IT担当相「次世代の基盤作り」

平井IT担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「法案は、国民に負担となっている引っ越しなどの手続きの大幅な簡素化を目指した、日本のデジタル化を大きく前進させるものだ。少子高齢化や人口減少の中、次の世代が、効率化された社会で、新しい仕事に取り組んだり、自己実現ができたりするような基盤作りという位置づけで進めていきたい」と述べました。