全銀協会長 英の合意なきEU離脱になお警戒の考え

全銀協会長 英の合意なきEU離脱になお警戒の考え
全国銀行協会の藤原弘治会長は、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱問題について、結果的に「合意なき離脱」となる可能性は依然、残っているとして、貿易などへの影響を警戒していく考えを示しました。
14日開かれた定例の記者会見で、全国銀行協会の藤原会長は「今後、イギリス議会で離脱期限の延長が可決されてもEU加盟国の承認が必要なことから、『合意なき離脱』に陥る可能性には引き続き注意が必要だ」と指摘しました。

そのうえで、「金融市場では期限の延長が可決されるとの見方が多いが、合意なき離脱となった場合貿易などの実務が決まっていないため混乱を招く可能性には十分気をつけたい」と述べ、合意なき離脱になった場合の影響に懸念を示しました。

そして藤原会長は「金融機関の多くは営業拠点の移転や人材確保がすでに進んでいる。一方、銀行の取引先の製造業の企業では、部品の供給網が変わる可能性があり、銀行としてサポートしくことも重要だ」と述べ、日本企業の支援に万全を期す考えを強調しました。