携帯料金 総額表示求める中間報告案 総務省有識者会議

携帯料金 総額表示求める中間報告案 総務省有識者会議
携帯電話料金の値下げに向けて、総務省の有識者会議は、複雑な料金プランをわかりやすくするため、契約期間に利用者が負担する通信料と端末代金の総額を示すよう携帯電話会社に求める中間報告の案をまとめました。
携帯電話の料金をめぐって、携帯大手3社は、2年間の契約を条件に月々の通信料などを割り引く料金プランや、「学割」など契約から一定期間料金が割り引かれるプランを提供しています。

しかし、月々に支払う額は示されても、契約期間を通じて利用者が負担する通信料金と端末料金の総額がどれくらいになるかについては十分な説明がなく、利用者には分かりにくいという指摘が出ています。

このため、総務省の有識者がまとめた中間報告の案では、契約期間に利用者が負担する通信料や端末代金の総額を分かりやすく示すよう、携帯電話各社に求めるとしています。

また、契約を更新する際も同様に通信料と端末代金の総額を示すよう求めるとしています。

これにより、割り引きが適用される月々の料金だけではなく、契約期間を通じて利用者が負担する料金の総額で各社のプランを比較できるようにして競争を促す狙いです。

また、中間報告の案では、広告表示でも割り引きの条件が分かりづらいケースがあるとして、利用者の誤解を招かないよう業界団体に自主的な取り組みを求めています。

総務省は今回の中間報告の案に沿って新年度にも利用者保護のためのガイドラインを改正する方針です。