高校授業料無償化の訴訟 朝鮮学校元生徒ら敗訴 北九州

高校授業料無償化の訴訟 朝鮮学校元生徒ら敗訴 北九州
高校授業料の実質無償化をめぐり、国が朝鮮学校を対象外としたのは違法だとして、北九州市にある朝鮮学校の元生徒などが国に賠償を求めた裁判で、福岡地方裁判所小倉支部は「国の判断は不合理なものとはいえない」などとして訴えを退ける判決を言い渡しました。
平成22年に始まった高校の授業料を実質的に無償化する制度では、文部科学大臣の指定を受ければ外国人学校も対象となりますが、朝鮮学校については平成25年に対象外とされ、北九州市八幡西区にある九州朝鮮中高級学校に通っていた元生徒など68人は「政治・外交上の理由による差別的な行為で精神的な苦痛を受けた」などとして、国に740万円余りの賠償を求めました。

一方、国は「朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会による不当な支配が疑われ、学校運営が適正かどうか十分な確証が持てない」などと主張していました。

14日の判決で、福岡地方裁判所小倉支部の鈴木博裁判長は「朝鮮学校を制度の対象外とした文部科学大臣の判断は不合理なものとはいえず、裁量権の乱用などの違法性も認められない」などとして元生徒らの訴えを退けました。

同様の裁判は、東京や名古屋など全国5か所で起こされましたが、1審では、大阪を除き、原告側の訴えが退けられていて、大阪も2審で訴えが退けられています。

原告弁護団「不当な判決」

判決のあと、元生徒などの弁護団が会見し、服部弘昭弁護団長は「朝鮮学校への差別を追認する不当な判決だ」と批判しました。

そして、「朝鮮学校だけを無償化の対象外にする差別が存在する。国の政策を改めさせるため、全国の学校関係者や市民などと連携して、今後も闘い続けていきたい」と述べました。

また、安元隆治弁護士は「裁判所の判断はあまりに逃げ腰で、事実関係も確認せず不当な結論をだしたことに、強く憤りを感じる」と述べ、控訴する方針を示しました。

文科省「主張認められた」

判決について、文部科学省は「国の主張が認められたものと受け止めている」とコメントしています。