24時間営業やめたコンビニ「今後も短縮営業を続ける」

24時間営業やめたコンビニ「今後も短縮営業を続ける」
人手不足からコンビニの24時間営業をやめたことをめぐって本部と対立していた東大阪市にある「セブン‐イレブン」の加盟店のオーナーが、「本部から契約解除や違約金の支払いを求めないと伝えられた」として、今後も短縮営業を続ける考えを示しました。
東大阪市にあるセブン‐イレブンのオーナーは、人手不足を理由に24時間営業をやめ営業時間を短縮したところ、本部側から契約違反だとして契約解除とおよそ1700万円の違約金を求められたと訴えていました。

これについて、店のオーナーが14日、取材に対し、「今月11日に、本部から契約解除や違約金の支払いを求めないと伝えられた」と話しました。これを受けて、店では、深夜を除いた短縮営業を続けるということです。

オーナーの松本実敏さんは「24時間営業をやめたことで、夜中はしっかり休めるようになった。疲弊しているオーナーはたくさんいると思うので、24時間営業に縛られず、それぞれの考えで営業時間を決めてほしい」と話していました。

一方、セブン‐イレブン・ジャパンは「東大阪市の店舗のオーナーに対しては、短縮営業は契約違反にあたると説明し改善を求めてきた。その中で、オーナー側の質問に答える形で契約解除の可能性や違約金の試算額を示したが、解除や支払いを求めてはいない。店舗運営の在り方について、オーナーと話し合いを続けたい」と話しています。

経済産業省がアンケート調査

コンビニエンスストアで人手不足が課題となる中、経済産業省は、フランチャイズ店に労働環境のアンケート調査を行っています。

経済産業省は、去年の年末から専用のホームページを設け、今月24日までアンケート調査を実施しています。

この中で、コンビニのフランチャイズ店で人手が足りているのかや、従業員の負担の度合い、それに店側の対応などを調べています。

これについて、世耕経済産業大臣は「24時間の営業をめぐる問題を受けて実施しているわけではないが、店のオーナーを取り巻く状況など、データを把握したい」と述べ、アンケート調査をもとに対策を検討していきたいという考えを示しました。

また、世耕大臣は東大阪市での問題について、「コンビニの本部と店のオーナーの間で問題が生じているので、本部側にはコミュニケーションをとって、オーナーに十分な理解を得たうえで解決するよう求めていきたい」と述べました。