3億6600万円所得隠し容疑で会社告発 役員に簿外報酬か 国税局

3億6600万円所得隠し容疑で会社告発 役員に簿外報酬か 国税局
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カメラ部品の設計や販売などを手がける東京 豊島区の会社が3億6000万円余りの所得を隠し、大手メーカーから移籍してきた役員ら3人に簿外の報酬としておよそ2億円を支払っていたとして脱税の疑いで東京国税局から告発されました。
告発されたのは東京 豊島区の新亜光学工業と久保英文社長(62)です。

関係者によりますと、この会社は国内で監視カメラやデジタルカメラの需要が増加する中、カメラ部品の設計や販売などを手がけ利益を上げていますが、生産を委託している香港の会社からの仕入れ費を水増しするなどの手口で所得を少なく見せかけた疑いがあるということです。

東京国税局は会社と社長が平成28年9月までの4年間に3億6600万円の所得を隠し、およそ9500万円を脱税したとして法人税法違反の疑いで東京地方検察庁に告発しました。

不正に得た資金のうちおよそ2億円は大手メーカーから移籍してきた役員ら3人に簿外の報酬として支払われていたということで、国税局は源泉所得税およそ6800万円を脱税した疑いでも告発しました。

NHKの取材に対し久保社長は「国税当局の指導に従い修正申告を行い、すでに全額納税しています。深く反省しおわびします」とコメントしています。