無投票が13% 定員割れも 前回の市区町村議選で

無投票が13% 定員割れも 前回の市区町村議選で
平成最後となる統一地方選挙を前に、地方議会の深刻な実態が明らかになりました。NHKが全国のすべての地方議会事務局にアンケートを行った結果、全国の市区町村議会のうち13%の議会が、前回の議員選挙で無投票だったことがわかりました。議員のなり手をどのように育て、確保するかが、今回の統一地方選挙で、焦点の1つとなりそうです。
NHKはことし1月から今月上旬にかけて、全国に1788あるすべての地方自治体の議会事務局に、郵送などでアンケート調査を行いました。

このうち、前回の議員選挙で無投票となったかどうかを尋ねたところ、都道府県と政令指定都市を除く、合わせて1721の市区町村議会のうち、13%にあたる228の議会が「無投票となった」と回答しました。

無投票となった市区町村議会は、長崎県を除く各都道府県に少なくとも1つはあり、都道府県別にみると、最も多いのは北海道の51、次いで長野県が26、などとなっています。

さらに、無投票となった議会のうち、山形県庄内町や北海道浦幌町など11の議会は、立候補者数が議会の定員に満たない「定員割れ」で、ほとんどが人口1万人未満の自治体でした。

また、47の都道府県議会と20の政令市議会でも、東京・大阪・山口の3都府県を除く44の道府県議会と、さいたま市と熊本市の2つの政令市議会で、それぞれ無投票となった選挙区がありました。

こうしたなり手不足に加えて、議員の高齢化も深刻な課題となっていて、議員の年齢でみると最年少が「60歳以上」となっている議会は、合わせて91あり、最年少の議員が65歳以上の「高齢者」となっている議会は11ありました。