伊藤忠商事社員 中国の情報機関に1年前に拘束 起訴

伊藤忠商事社員 中国の情報機関に1年前に拘束 起訴
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大手商社、伊藤忠商事の40代の男性社員が、中国南部の広州でスパイ行為などを取り締まる情報機関の国家安全局に1年前に拘束され、その後、起訴されていたことが分かりました。
日本の外務省や関係者によりますと、中国で拘束されたのは伊藤忠商事本社の40代の男性社員で、去年2月、広東省広州でスパイ行為などを取り締まる情報機関の国家安全局に拘束されたということです。

この社員がどのような行為で罪に問われているのかなど、具体的なことは明らかになっていません。

社員は去年6月に起訴され、非公開で7月から裁判が始まっているということです。

伊藤忠商事は、会長などを歴任した丹羽宇一郎氏が中国駐在の日本大使を務めたことがあるなど、中国との関係が深いことで知られていて、広州では地下鉄事業などに携わっています。

中国外務省の華春瑩報道官は14日の記者会見で「把握していないのでほかの部署に聞いてほしい」と述べるにとどめました。

中国では、今回の伊藤忠商事の社員を除き、2015年以降、スパイ行為に関わったなどとして、日本人8人が起訴されていて、このうち4人が1審で実刑判決を言い渡されています。

伊藤忠商事「事実関係を確認中」

これについて伊藤忠商事は「拘束されている理由など、現在、事実関係を確認中です」とコメントしています。