韓国「徴用」裁判 原告側 今月中に日本企業株売却の手続きへ

韓国「徴用」裁判 原告側 今月中に日本企業株売却の手続きへ
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国での裁判の原告側は、すでに差し押さえた日本企業の株式を今月中にも売却する手続きに入る考えを示しました。日本政府が韓国国会議長の発言に強く抗議する中、日本企業が不利益を被る事態となれば、日韓関係の一層の悪化は避けられない見通しです。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、韓国では去年、新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定し、原告側は先月、新日鉄住金と韓国企業の合弁会社の株式を差し押さえました。

原告側はこれまで株式を売却する手続きはとらず、企業側に賠償に関する協議に応じるよう繰り返し求めていて、14日はソウルにある日本大使館の入り口を塞ぐような形で抗議活動を行いました。

このあと弁護士は記者団に対し、15日、新日鉄住金の東京にある本社を訪問し、それでも協議に応じなかった場合、今月中にも株式を売却する手続きに入る考えを示しました。

また、賠償を命じる2審判決が出された機械メーカー、不二越についても同様に15日、東京の本社を訪問し、判決は確定していないものの、協議に応じなければ韓国にある株式を差し押さえる仮執行の手続きに入る考えを示しました。

日韓関係をめぐっては、韓国のムン・ヒサン(文喜相)国会議長が、慰安婦問題は天皇陛下が謝罪すれば解決するなどと述べたことに、日本政府が強く抗議し謝罪と撤回を求め、ムン議長が拒否する事態となっています。

こうした中、日本企業がさらなる不利益を被る事態となれば、日韓関係の一層の悪化は避けられない見通しです。

菅官房長官「差し押さえの動き 極めて深刻」

菅官房長官は午後の記者会見で、「現在に至るまで韓国政府が日韓請求権協定に違反する状態を是正するための具体的な措置をとらず、加えて原告側による差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ」と述べました。

そのうえで、「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、引き続き関係企業と緊密に連絡を取りつつ、日本政府の一貫した立場に基づき適切に対応していく」と述べました。

また、菅官房長官は、アメリカ議会で超党派の議員たちが日本と韓国の前向きな関係と日米韓3か国の連携強化を支持する決議案を上下両院に提出したことについて、「提出した主要議員から『歴史問題が直面する共通の安全保障上の課題にともに取り組むことを妨げてはならない』との問題意識も示されていることに留意しており、関心を持って議論を注視していきたい」と述べました。

韓国首相「嫌韓迎合 信頼にもとる言動」と批判

「徴用」をめぐる問題の対応策の取りまとめにあたってきた、知日派のイ・ナギョン(李洛淵)首相は、韓国政府内の会議で「日本の一部の政治家や元外交官が、嫌韓の雰囲気に迎合しているのか、信頼にもとる言動をしている」と述べて、批判しました。

そのうえで「これらは政治と外交の根幹である信頼を損なう行為であり、両国関係の改善を願う者として残念に思う。当事者たちの慎重なふるまいを望む」と述べました。

一方、韓国外務省の報道官は会見で「判決を尊重する立場から慎重に対応する」と述べ、政府として具体的にどう対応するかには言及せず、従来からの姿勢を示すにとどめました。