公明 北側氏 “自治体の非協力是正で改憲”に否定的な姿勢

公明 北側氏 “自治体の非協力是正で改憲”に否定的な姿勢
憲法改正をめぐって、安倍総理大臣が、自衛隊に非協力的な自治体の対応を是正するためにも憲法に自衛隊を明記すべきだという考えを示したことについて、公明党の北側憲法調査会長は、憲法を改正しなくても対応できるとして否定的な姿勢を示しました。
憲法改正をめぐって、安倍総理大臣は、先の自民党大会や国会で、自衛隊への批判や自衛隊に対する自治体の非協力的な対応を是正するためにも、自衛隊の存在を憲法に明記すべきだという考えを示しました。

これについて、公明党の北側憲法調査会長は記者会見で「自衛隊員の募集は極めて大事で、どうすれば自治体が協力しやすくなるか検討しなければならないが、憲法9条に自衛隊を明記することとは直ちにつながらないのではないか」と指摘しました。

そのうえで、「憲法に明記すれば、より積極的に協力してもらえるような制度改正ができるのかもしれないが、そこまでやらなくても対処できる」と述べ、自衛隊に非協力的な自治体の対応を是正するための憲法改正には否定的な姿勢を示しました。

自民石破元幹事長「自衛官募集と関係ない」

自民党の石破元幹事長は派閥の会合で、「自衛隊を憲法に書けば、自衛官の募集が容易になるのか。現場は、自治体との協力関係を構築するために一生懸命やっている。憲法とは無関係のものであり、論理を精緻に組み立てていかなければならない」と述べました。