JP労組 非正規社員への扶養手当など春闘で要求へ

JP労組 非正規社員への扶養手当など春闘で要求へ
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およそ24万人が加盟し単独の組合としては国内最大の「日本郵政グループ労働組合=JP労組」は、ことしの春闘で、非正規社員にも扶養手当を支給することや正社員の定年を65歳に延長することを求める方針を明らかにしました。
「日本郵便」や「ゆうちょ銀行」などの従業員で作るJP労組は14日、都内で中央委員会を開きました。

この中で、増田光儀中央執行委員長は「働く者のモチベーションを向上させるためには人への投資が不可欠だ」として、ことしの春闘では、非正規社員にも正社員と同様に扶養手当を支給するよう求める方針を明らかにしました。

JP労組はおよそ24万人の組合員のうち6万4000人が非正規社員で、正社員への登用を促すとともに処遇の改善を進めることで全体のモチベーションを高めたいとしています。

また、正社員については、月額平均で2%の引き上げとなる6000円のベースアップに相当する賃上げを要求するほか、定年を今の60歳から65歳に延長するよう求める方針です。

JP労組は、こうした方針を15日まで開く中央委員会で正式に決定し、今月21日に経営側に要求書を提出することにしています。