外国人材受け入れ相談窓口 法務省が自治体に財政支援へ

外国人材受け入れ相談窓口 法務省が自治体に財政支援へ
4月からの外国人材の受け入れ拡大に合わせて、法務省は相談窓口を整備する自治体ごとに1000万円を上限に財政面での支援を行うことになりました。
外国人材の受け入れが4月から拡大されるのに合わせて全国の都道府県や政令指定都市、外国人が多く暮らすおよそ40の市、区、町は、外国人の相談窓口の整備を進めています。

窓口では多言語での対応も可能になる予定で、法務省によりますと、すでに設置されている窓口を拡充して対応する自治体もあるということです。

こうした中で法務省は、整備の促進に向けて自治体ごとに1000万円を上限に財政面での支援を行うことになりました。

今後、自治体の要望も踏まえ来月中旬をめどに、具体的な金額などを決定することにしています。

法務省では4月以降、相談窓口を円滑に運営してもらうために追加の支援も行う方針です。