国のIoT機器調査 パスワード変更などの対策呼びかけ

国のIoT機器調査 パスワード変更などの対策呼びかけ
インターネットにつながる、いわゆる「IoT機器」を対象に、セキュリティー対策が不十分な機器を洗い出す大規模な調査が始まるのを前に、総務省は、パスワードの設定を変えるなど安全対策を取るよう呼びかけました。
この調査は家庭や会社にあるルーターやウェブカメラなど、インターネットに接続された「IoT機器」2億台以上を対象に、国が一方的にアクセスを試みて、パスワードが初期設定のままになっているなどセキュリティー対策が不十分な機器を洗い出すものです。

調査が今月20日から行われるのを前に、総務省で関係する事業者を集めたイベントが開かれ、佐藤総務副大臣が「IoT機器にはセキュリティー対策が不十分なものが多く存在し、重要インフラへの攻撃に悪用されるおそれがある。しっかりと対策を取ってほしい」と呼びかけました。

また、国が一方的にアクセスを試みる、過去に例のない調査に不安の声が上がっていることについて、総務省の担当者はパスワードが容易に推測できるものか確認するのが目的で、機器の内部に侵入して情報を取得することはないと説明しました。

今回の調査では問題が見つかった機器の利用者に、大手携帯3社やインターネットの接続事業者から注意を促すメールが届くということです。

総務省の専用電話窓口

総務省では、専用の電話窓口を設けて調査への質問や意見などを受け付けています。

窓口は「NOTICEサポートセンター」
▽0120-769-318(無料・固定電話のみ)
▽03-4346-3318(有料・携帯電話から)
▽調査の特設ページ https://notice.go.jp