障害者雇用水増し問題 厚労省のチェック機能強化へ

障害者雇用水増し問題 厚労省のチェック機能強化へ
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中央省庁の障害者雇用の水増し問題を受けた今後の法改正について、厚生労働省の審議会が報告書をまとめました。各省庁に対する厚生労働省のチェック機能を強化するとしています。
中央省庁の障害者雇用の水増し問題を受けた今後の「障害者雇用促進法」の改正について、障害者団体や労働組合、経済団体の代表が参加する厚生労働省の審議会が13日、報告書をまとめました。

現在の法律では中央省庁などに対する障害者の雇用状況のチェック機能が民間企業に比べて不十分だったことから、報告書はこれを強化するとしています。

具体的には、雇用している障害者の名簿や障害者手帳の写しの保存を各省庁にも義務づけるほか、厚生労働省が障害者の雇用状況について報告を求められるようにするなどとしています。

一方、法定雇用率を達成できなかった民間企業に課されている納付金を中央省庁にも課すべきかについては、「税金から支払われるため結果的に国民に納付させることになる」などとして見送りました。

厚生労働省は、この報告書をもとに今の国会に法律の改正案を提出することにしています。