安倍首相 自衛隊の存在を憲法に明記すべきという考え強調

安倍首相 自衛隊の存在を憲法に明記すべきという考え強調
憲法改正をめぐって安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で自衛隊への批判や、自衛隊に対する自治体の非協力的な対応を是正するためにも自衛隊の存在を憲法に明記すべきだという考えを重ねて強調しました。
安倍総理大臣は先の衆議院本会議の代表質問で、憲法改正をめぐって「今なお自衛隊に対する言われなき批判や反対運動、自治体による非協力的な対応といった状況があり、一部の自治体は自衛官の募集事務の実施を拒否している」などと指摘したうえで、こうした対応に終止符を打つため自衛隊の存在を憲法に明記すべきだという考えを示しました。

これに関連し、安倍総理大臣は13日の衆議院予算委員会で「自治体から協力を得られていないというのは事実か」とただされたのに対し「自衛官の募集は法律上、自治体の事務とされており、防衛大臣はすべての都道府県知事および市町村長に対し募集に必要な氏名などの資料の提出を求めているが、全体の6割以上の自治体は求めに応じず提出していない。誠に残念と言わざるをえない」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は「多くの団体が自衛隊への協力に抗議運動を展開していたのも事実で、地方自治体がトラブルを避けるためにそうした対応をとっていることも十分に推測される。私は自衛隊を憲法に明記することでそういう空気は大きく変わっていくと考えている」と述べ、自衛隊の存在を憲法に明記すべきだという考えを重ねて強調しました。