春闘労使交渉が本格スタート

春闘労使交渉が本格スタート
ことしの春闘で、自動車メーカーなどの労働組合が13日、経営側に賃上げの要求書を提出し、労使交渉が本格的にスタートしました。
このうち自動車部品メーカー「ケーヒン」では、宮城県角田市にある工場で労使交渉が行われ、労働組合が基本給を引き上げるベア=ベースアップとして月額3000円の賃上げなどを求める要求書を提出しました。

13日の交渉の後、経営側の今野元一朗代表取締役は「検討したうえで、真摯(しんし)に答えていきたい」と述べました。

ことしの春闘では、労使双方が賃上げの必要性では一致しているものの、ベアを重視するかどうかなどをめぐり、立場に隔たりがあります。

自動車業界ではトヨタ自動車が、今回からベアに相当する分の要求額の公表をとりやめ、定期昇給や手当なども含めた全体額として1人当たり月額1万2000円の賃上げを求めています。

一方、ホンダや日産自動車、スズキ、SUBARU、それに三菱自動車工業の労働組合はそろってベアに相当する分として月額3000円の賃上げなどを要求しています。

労使交渉は、来月中旬の集中回答日に向けて本格化しますが、米中貿易摩擦などを背景に世界経済の先行きに不透明感が強まる中、春闘全体にも影響力がある自動車メーカーの交渉で賃金をどこまで底上げできるか注目されます。

トヨタ労組 ベースアップや手当要求

「トヨタ自動車」の労働組合は13日、経営側に対し、ベースアップや手当などを含めた全体額として、1人当たり月額1万2000円の引き上げを求める要求書を提出しました。

ベースアップの要求額を盛り込まない異例の内容で、グループ各社も含めた交渉の行方が注目されます。

トヨタの労働組合は13日午前、経営側に要求書を提出し、この中でベースアップや定期昇給、それに手当や福利厚生の拡充なども含めた全体額として、1人当たり月額1万2000円の引き上げを求めています。

これは去年、経営側が回答した1万1700円を上回る水準です。また、ボーナスについては好調な業績などを踏まえ、去年を0.1か月分上回る、月給の6.7か月分を要求しています。

ことしはこれまでの春闘で焦点となっていた“ベアの額”を盛り込まない異例の要求となっていて、背景には中小を含めたグループ各社に対しトヨタの水準に左右されず、実態に応じた柔軟な交渉を行うよう促すねらいがあります。

米中貿易摩擦などを背景とする世界経済の減速で景気の先行きへの不透明感が強まる中、グループ各社を含め賃上げの流れを継続できるか、来月中旬の回答日に向けた交渉の行方が注目されます。

NTT労組 年収の引き上げ要求へ

ことしの春闘で、15万人余りが加盟する「NTT労働組合」は、非正規社員を含む従業員全体の年収を2%引き上げるよう、経営側に要求することを決めました。

15万5000人の組合員が加盟する「NTT労働組合」は13日、中央委員会を開き、春闘の要求内容を決めました。

この中では、正社員のベースアップにあたる月額の賃金引き上げについて、去年の妥結水準を上回る2%の引き上げを求めるとしています。

加えて、ボーナスなどを含めた年収ベースでも2%の引き上げを目指すほか、従業員の2割程度を占める有期雇用者や60歳を超えた時給制の雇用者などの非正規社員についても、年収ベースで2%の引き上げを要求するとしています。

組合は、去年も従業員全体の月額での賃金改善を求めましたが、非正規社員は賃上げが見送られていました。

「NTT労働組合」の喜井広明執行委員長は「何としても底上げを勝ち取ることが組合員の期待に応えることだ」と述べました。組合側は14日以降、グループ各社の経営側に要求書を提出します。

経団連 中西会長「賃上げ継続 非常に重要」

経団連の中西会長は13日、名古屋市で開いた記者会見で、労使交渉が本格的にスタートした春闘について、「賃上げを続けることは日本経済にも非常に重要だ。名古屋に押しつけるつもりはないが、この地域は産業の基礎力がありリーディングとして賃上げもしっかりやっていただきたい」と述べ、トヨタ自動車など愛知県に拠点がある企業の賃上げに期待感を示しました。

そのうえで、中西会長は「働き手のやる気の出るような報酬の設計は非常に重要で、業種によるが、必ずしも全体のレベルを上げればいいということだけではない」と述べ、基本給を引き上げるベアにはこだわらない姿勢を改めて示しました。