虐待防止 児相に弁護士や医師の配置求める決議へ 超党派議連

虐待防止 児相に弁護士や医師の配置求める決議へ 超党派議連
児童虐待を防止するため、超党派の議員連盟は、虐待の調査や指導などにあたる児童福祉司の専門性を高めるため、国家資格化することや、児童相談所に弁護士や医師の常勤での配置を法律で義務づけることなどを求める決議をまとめ、近く政府に提出することにしています。
千葉県野田市で小学4年生の女の子が死亡し、両親が逮捕された事件を受けて、児童虐待の防止に取り組む超党派の議員連盟は、12日に会合を開き、政府に対応を求める決議をまとめました。

決議では「子どもの権利の保護よりも、保護者との関係を優先させるという児童福祉司らの専門性の欠如が背景にある」として、「根源的な改革が急務だ」としています。

そして、児童福祉司の専門性を高めるため、国家資格化することや、すべての児童相談所に弁護士や医師の常勤での配置を法律で義務づけること、それに、子どもへの体罰を禁止する法整備を速やかに検討することなどを求めています。

議員連盟の会長を務める塩崎 元厚生労働大臣は「厚生労働省の対応は、『何人子どもが亡くなったら分かるんだ』と言いたくなるほどのんびりしている。しっかり対応してもらいたい」と述べました。

議員連盟は、13日にも、決議を根本厚生労働大臣に提出することにしています。