北京の大気汚染改善アピール 対策着実に進むか課題

北京の大気汚染改善アピール 対策着実に進むか課題
大気汚染が問題になっている中国の北京の市長は去年、PM2.5の平均濃度が1割以上低下したとして、対策が成果をあげているとアピールしました。ただ、中国では減速する景気への配慮などから対策が一部で緩和されているという見方もあり、対策を着実に進めていけるかが課題になっています。
北京市では14日、年に一度の人民代表大会が始まり、陳吉寧市長が報告を行いました。

この中で陳市長は去年、広い範囲で石炭の使用を抑えるなどの対策を進めた結果、大気汚染物質PM2.5の年間の平均濃度は1立方メートル当たり51マイクログラムと、おととしより1割以上低下したとして、対策の成果をアピールしました。

ただ、この数値は日本の基準の3倍以上で、陳市長は「青空を守る闘いに勝つ」と述べて、汚染物質を多く排出するトラックへの管理の強化など対策を継続すると強調しました。

一方、陳市長はアメリカとの貿易摩擦などを背景に中国の景気が減速する中、北京市のことしの経済成長率の目標を去年の実績のおよそ6.6%より低い「6%から6.5%」にすることを明らかにしました。

中国では景気への配慮などから企業の負担が大きい大気汚染対策が一部で緩和されているとの見方もあり、対策を着実に進めていけるかが課題になっています。