私立大学改革の方針 中長期計画の策定義務づけ 文科省

私立大学改革の方針 中長期計画の策定義務づけ 文科省
少子化の影響で、私立大学の経営環境が厳しくなることが予想されるとして、文部科学省は、財務状況の見通しなど、5年以上の計画の策定を義務づけることを柱とした改革の方針をまとめました。
大学のおよそ8割を占める私立大学には、学生全体の4分の3程度が在籍する一方、少子化の進展などに伴い、4割近くが定員割れの状態になっています。

私立大学を取り巻く経営環境は、今後一層厳しくなることが予想される中、学んでいる学生に影響が及ぶことは避けるべきだとして、文部科学省は改革の方針をまとめました。

方針では、財務状況の見通しや教育の内容などについて、5年以上の中長期計画の策定を大学側に義務づけるとしています。

また、経常収支が3年間、赤字になっていないかなど、財務状況を見極める基準を設け、満たしていない場合には、文部科学省が改善を指導するとしています。

さらに、大学側に、経営状況の公表などを明記した、自主的に守るルール、「ガバナンス・コード」の導入も求めています。

こうした方針を実行するため、文部科学省は今月召集される通常国会に必要な法案を提出したい考えです。