ワインなど輸入品に値下げの動き EUとのEPA来月発効で

ワインなど輸入品に値下げの動き EUとのEPA来月発効で
自由貿易の恩恵が家計にも広がりそうです。日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定が来月、発効することを受けて、ヨーロッパから輸入される商品を値下げするなどの動きが出ています。
このうち、メルシャン、サントリー、アサヒ、サッポロの4社は、来月1日に日本とEUのEPAが発効しワインの関税が即時撤廃されることを受けて、ヨーロッパ産のワインを相次いで値下げします。

各社の最大の値下げ幅は、11%から20%になるということです。

小売業界では、スーパーの「明治屋」が東京 渋谷区の店舗で、ワインとチーズの売り場を大幅に広げ、フランスやイタリア産を中心に品ぞろえを増やしました。

明治屋小売事業本部の小作健さんは「お客様にヨーロッパ産の商品を積極的に薦めたい」と話していました。

また、EPAの発効によって同じく関税が即時撤廃となる衣類でも値下げを検討する動きが出ています。

デパートの「そごう・西武」はヨーロッパ産のコートやジャケットなどの価格の引き下げを検討するとともに、取り扱う商品の種類を増やしたいとしています。

担当者の茂木麻佑さんは「価格がネックだった衣料品についても仕入れていきたい。お客様には買い物を楽しんでほしい」と話していました。

先月末にはTPP=環太平洋パートナーシップ協定も発効していて、自由貿易の恩恵が家計にも広がりそうです。