沖縄 宮古島の新聞社 社長が全社員に解雇通知 労組は反発

沖縄 宮古島の新聞社 社長が全社員に解雇通知 労組は反発
ハラスメント行為があったかどうかで社長と労働組合が対立している沖縄県宮古島市の新聞社「宮古新報社」で、社長がすべての正社員に解雇を通告して会社を清算する方針を示しました。これに対して労働組合は「解雇は認められない」などとして、新聞の発行を続けたい意向を示しました。
宮古島市で日刊紙を発行する「宮古新報社」では座喜味弘二社長(87)によるパワーハラスメントやセクシャルハラスメントがあったとして、労働組合が社長の退任を求めています。

一方、座喜味社長はNHKの取材に対してハラスメントはなかったと否定しています。

労働組合は11日記者会見し、座喜味社長がすべての正社員13人に10日、文書で解雇を通知したことを明らかにしました。文書には業績不振のため事業を続けることが難しいとして、会社を清算する方針も示されていたということです。

労働組合の伊佐次郎委員長は「社長に解雇の撤回と経営再建に向けた団体交渉の手続きを要求しており、解雇は認められない」と述べて新聞の発行を続けたいという意向を示しました。

宮古新報社は1968年の設立で、ことし1月現在、発行数がおよそ1万3000部だということです。