厚労省不適切調査 追加支給の可能性がある人は

厚労省不適切調査 追加支給の可能性がある人は
賃金や労働時間の動向を把握するため厚生労働省が毎月行っている「毎月勤労統計調査」で、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ3分の1の事業所しか調べていませんでした。
この問題で、厚生労働省は平成16年以降の調査で平均給与額が低めに出ていたため、この額などをもとに算定している雇用保険や労災保険などで追加支給をする必要があるとしています。

雇用保険

雇用保険では、職を失った人が就職活動を行う間、以前の賃金の5割から8割を支給する失業給付や、育児休業や介護休業の給付金を平成16年8月以降に受給した人が追加の支給の対象になる可能性があるということです。

対象は延べおよそ1900万人に上り、1人当たりの平均支給額はおよそ1400円になるとみられています。

労災保険

仕事が原因でけがや病気になった場合に支払われる労災保険では、労災で家族を亡くした人などに支給される年金の給付や、病気の治療のために出勤できない間などに支払われる休業補償を、平成16年7月以降に受給した人が対象になる可能性があるということです。

対象は年金給付では延べ27万人、1人当たりは平均9万円とみられています。

また、休業補償では延べ45万人が対象となり、1人当たりの平均は受給期間1か月でおよそ300円です。

船員保険

船員に適用され、一般の労災保険と同様に仕事が原因でけがや病気になったときに支払われる船員保険でも平成16年8月以降に支給された人が支給の対象になる可能性があるということです。

対象は延べおよそ1万人で、給付額は平均でおよそ15万円です。

雇用調整助成金

今回の問題では、事業所に対する助成金も本来より少ない額が支払われていました。

景気の低迷などで苦しい経営を強いられた企業が、従業員を解雇せず一時的に休業するなどして雇用を維持した場合に国から支給される「雇用調整助成金」を受けた企業のうち、労働者が休むなどした初日が平成16年8月から平成23年7月の間であったか、平成26年8月以降であった企業が対象になる可能性があるということです。

対象となる企業は延べ30万件に上り、給付費は合わせて30億円に上るとみられています。

電話相談も

厚生労働省によりますと、住所が残っている個人や企業に対しては手紙で今後、追加の給付をする必要があることについて通知するということです。

一方で、住所のデータが残っていない人も対象の半数の延べおよそ1000万人に上るとみられることから、厚生労働省は心当たりがある場合は厚生労働省が設置する電話相談の窓口に相談してほしいと呼びかけています。

電話番号はいずれもフリーダイヤルで、
▽雇用保険と雇用調整助成金が0120ー952-807、
▽労災保険が0120ー952-824、
▽船員保険が0120-843ー547か0120ー830ー008です。

受付時間は、平日が午前8時半から午後8時まで、12日から今月14日までは午前8時半から午後5時15分までです。