「徴用」裁判 日立造船にも賠償命令 ソウル高裁

「徴用」裁判 日立造船にも賠償命令 ソウル高裁
太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、韓国で日本企業に賠償を命じる判決が相次いで出される中、日立造船も賠償を命じる2審判決をソウル高等裁判所で言い渡されました。
この裁判は、1944年から大阪にある造船所などで「強制的に働かされた」として元徴用工の韓国人男性1人が日立造船に損害賠償を求めているもので、2016年9月の1審判決では原告側の主張が認められ、日立造船が控訴していました。

11日、ソウル高等裁判所は「損害賠償の請求権が消滅したとみることはできず、原告は賠償を求めることができる」として、控訴を棄却し、日立造船に対して5000万ウォン、日本円にしておよそ480万円を支払うよう命じる2審判決を言い渡しました。

「徴用」をめぐっては、去年10月に韓国の最高裁判所が新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定させたあと、日本企業に賠償を命じる判決が相次いで出されていて、今回で7件目となります。

このあとも、今月中に富山市の機械メーカー、不二越に対する2審判決が3件、言い渡されます。また、今月25日には、新日鉄住金に対する新たな訴訟を起こすための説明会を弁護士たちがソウルで開く予定です。

このように、日本企業の敗訴が続き、新たな訴訟も起こされようとしている中、この問題は請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」とする日本政府は、協定に基づく協議を韓国政府に要請しましたが、韓国側は応じるかどうか、まだ明らかにしていません。

日立造船「遺憾だ」

判決について日立造船は「日韓請求権協定およびこれに関する日本政府の見解ならびに当社主張に反する判決であり遺憾です。政府とも連絡をとりながら上告を含めて適切な対応をしてまいります」とコメントしています。