厚労省 不適切調査「雇用保険など追加給付 来年度予算に」

厚労省 不適切調査「雇用保険など追加給付 来年度予算に」
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賃金などに関する調査を厚生労働省が不適切な手法で行っていた問題について、菅官房長官は「甚だ遺憾だ」と述べたうえで、特に重要な統計と位置づける「基幹統計」の点検を行うとともに、先に閣議決定した新年度予算案を修正する考えを示しました。
この問題は、賃金や労働時間の動向を把握するため厚生労働省が行っている「毎月勤労統計調査」で、従業員が500人以上の大規模な事業所はすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ3分の1の事業所しか調べていなかったものです。

菅官房長官は記者会見で「統計の信頼性を損なう事態が生じたことは甚だ遺憾だ。国民の皆さんに不利益が生じることのないよう必要な対応に万全を期すとともに、原因の究明・再発防止にとり組んでいきたい」と述べました。

そのうえで、GDP=国内総生産や鉱工業指数など特に重要な統計と位置づける56の「基幹統計」が適切に行われているか点検を行う考えを示しました。

また「雇用保険等の給付について過去にさかのぼって追加給付する必要があると報告を受けている。平成31年度予算案で必要な予算を計上する方向で調整を進める」と述べ、先に閣議決定した新年度予算案を修正する考えを示しました。

官房長官「各府省も早急に点検を」

各府省庁の事務次官が出席する次官連絡会議で菅官房長官は「政府全体の政策立案の基礎として幅広く用いられている『毎月勤労統計』において不適切な取り扱いがあったことは大変遺憾であり、政府全体として反省しなければならない」と述べました。

そのうえで「このような事態を重く受け止めて、各府省においては基幹統計を中心に改めてその取り扱いが適正に行われているのかどうか、統計を所管する総務省ともよく相談をしながら早急に点検を行っていただきたい」と述べ、特に重要な統計と位置づける「基幹統計」が適切に行われているか点検するよう指示しました。

異例の新年度予算案修正 国の負担金は精査中

今回の問題を受けて政府は、先月閣議決定したばかりの新年度予算案を修正する異例の対応をとる方針です。

過去にさかのぼって支給される「雇用保険」の財源が、労使が折半して支払う保険料と国が一般会計から拠出する負担金で賄われているためで、政府は追加で支給する分の国の負担金を新年度予算案の一般会計に計上する方針です。

追加で支給される雇用保険は総額でおよそ280億円に上ると推計されていますが、財務省は新年度予算案に計上する国の負担金がいくらになるかは精査中だとしています。

一方、同じく過去にさかのぼって支給される「労災保険」の財源は保険料のみで賄われ、国の負担はないため、新年度予算案の一般会計に影響はありません。

一度、閣議決定された予算案を修正するのは異例で、政府は影響額の精査を急ぎ、今月召集される通常国会の冒頭での提出に間に合わせたいとしています。