パイロットも客室乗務員も飲酒 JALに業務改善勧告

パイロットも客室乗務員も飲酒 JALに業務改善勧告
パイロットに続いて客室乗務員の飲酒問題が明らかになった日本航空に対し、国土交通省は再発防止への取り組みが不十分だとして、対策の抜本的な見直しを求める業務改善勧告を出しました。
11日午前、日本航空の赤坂祐二社長に対し国土交通省の航空局長が、行政指導としては最も重い業務の改善を勧告する文書を手渡しました。

日本航空では去年10月、国際線のパイロットによる飲酒の問題が起きたのに続き、先月には成田発ホノルル行きの機内で女性の客室乗務員がシャンパンを飲んでいたことが明らかになりました。

日本航空はパイロットの飲酒問題で国土交通省から先月、事業改善命令を受けたほか、去年5月にも別の客室乗務員が機内で飲酒をしたとして厳重注意を受けています。

国土交通省は再発防止への取り組みが不十分だとして、アルコールに関する問題を抱えた社員を組織として定期的に確認する仕組みの構築など、対策の抜本的な見直しを求めています。

日本航空は「勧告を真摯(しんし)に受け止め、このようなことが二度と起こらないよう再発防止策を徹底します」とコメントしています。

石井国交相「重要な問題との認識欠如 極めて遺憾」

石井国土交通大臣は記者会見で「飲酒の問題を繰り返したことは、組織としてこれらの違反行為が安全上重要な問題との認識が欠如していると言わざるをえず極めて遺憾だ」と述べました。

また、船舶や鉄道などのほかの交通機関についても感知器を使った業務前のアルコール検査や記録の保管を義務づけるなど、飲酒対策の検討を進める考えを明らかにしました。