ゴーン前会長“不正支出” 実業家個人への支払い社内で検討か

ゴーン前会長“不正支出” 実業家個人への支払い社内で検討か
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日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が実業家の会社に不正に支出したとされる日産の資金について、当初は実業家個人への支払いが日産内部で検討されていたことが関係者への取材でわかりました。日産の関係者は「初めから実業家への支払いありきで、支出の名目は後付けで考えた」などと証言しているということで、東京地検特捜部は勾留期限の11日、特別背任などの罪で追起訴するものとみられます。
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)は、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビアの実業家ハリド・ジュファリ氏の会社に日産の子会社「中東日産会社」から16億円余りを不正に支出させたなどとして、特別背任の疑いが持たれています。

こうした資金は平成21年から24年にかけて「販売促進費」などの名目で4回に分けてジュファリ氏の会社に送金されていましたが、当初は会社ではなくジュファリ氏個人への支払いが日産内部で検討されていたことが関係者への取材でわかりました。

しかし、個人への支払いが内部で疑問視されたため送金先をジュファリ氏が指定した会社に変更したということです。

東京地検特捜部の調べに対し、子会社の当時の幹部は「初めからジュファリ氏への支払いありきの支出だった。送金先の会社に日産との取り引きの実態はなかったが、会社の事業目的に合わせて電気自動車を導入するための『環境調査』や『販売促進費』などの名目を後付けで考えた」などと証言しているということです。

こうした経緯が記録された内部のメールなども残されているということで、特捜部はゴーン前会長による不正な支出だったことを裏付けるものとみて、勾留期限の11日、特別背任などの罪で追起訴するものとみられます。

一方、弁護士によりますと、ゴーン前会長は「ジュファリ氏には日産への投資を呼び込むため中東の複数の国の要人との面会をセッティングしてもらった。信用保証に協力してもらう前の年にもジュファリ氏側には3億円を支払っており、正当な報酬だったことは明らかだ」などと容疑を否認しているということです。