「パリ協定」ルール案 意見隔たり大きく採択困難の懸念も

「パリ協定」ルール案 意見隔たり大きく採択困難の懸念も
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ポーランドで開かれている地球温暖化対策の国連の会議「COP24」で8日、議長がまとめた「パリ協定」のルールの案が各国に示されました。しかし、発展途上国への資金の支援などをめぐって先進国と途上国の意見の隔たりが大きく、会期中にルールをまとめられるのか懸念の声も出ています。
COP24で各国は、2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」の実行に必要なルールの採択を目指しています。

8日、これまでの交渉を踏まえて議長がまとめたルールの案が各国に示されました。

この案には、各国が温室効果ガスの削減の取り組みの状況をどのように報告し、検証を受けるかや、途上国への資金の支援をどのように行うかなどが盛り込まれています。

しかし現在も、資金支援の方法などをめぐって先進国と途上国の意見の隔たりが大きいままで、議長の案には双方の主張を反映した選択肢が記されています。

これについてジンバブエの交渉官は「資金支援について各国に不満があることは明らかで、結論が見えない」と述べ、このままでは会期中のルールの採択は難しいのではないかとの考えを示しました。

日本の交渉官で外務省の松浦博司審議官は「交渉は難航しているが、ルールが骨抜きにならないようにしたい」と話していました。