中国の日本向け旅行予約サイト 約400件の架空受付

中国の日本向け旅行予約サイト 約400件の架空受付
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年末年始に旅行を計画している人は注意が必要です。中国の大手旅行会社が運営する日本向けの予約サイトで、満室のはずの宿泊施設が「空室」と表示され、およそ400件に上る架空の予約受付が行われていたことが分かり、観光庁が実態調査に乗り出すことになりました。
架空予約が明らかになったのは、中国の大手旅行会社が運営する予約サイト「Trip.com」の日本語版のサイトです。

会社側の説明によりますと、この会社と契約する旅行業者が、満室などになっているこの年末年始の国内の旅館やホテル128軒をサイト上で「空室」と表示し、およそ400件に上る架空の予約受付を行っていたということです。

会社側はこの業者を取引停止にしたほか、同様の疑いがある9つの業者についても調査を進めています。

また、架空予約のうちの8割程度は宿泊施設の協力で部屋を確保できた一方、部屋が確保できなかった場合は全額返金に応じるとしています。

架空予約を行った業者は、「キャンセル待ちのリクエストを受け付けただけで宿泊予約ではない」と主張しているということですが、条件として全額を前払いさせ、高額のキャンセル料を求めるものが多いことから、宿泊施設からは「キャンセル料収入を狙って行ったのではないか」と指摘する声も出ています。

こうした海外の旅行会社は旅行業法が適用できませんが、観光庁は、国内で被害が出ていることを重く見て注意を呼びかけるとともに、実態調査に乗り出すことにしています。

NHKの取材に対して「Trip.com」側は、「関係の皆様に多大な迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。分かりにくい表示であれば改善し、宿泊施設に対しても説明会を開いて丁寧に説明したい」と話しています。
架空予約が明らかになったのは、中国の大手旅行会社が運営する予約サイト「Trip.com」の日本語版のサイトです。

会社側の説明によりますと、この会社と契約する旅行業者が、満室などになっているこの年末年始の国内の旅館やホテル128軒をサイト上で「空室」と表示し、およそ400件に上る架空の予約受付を行っていたということです。

会社側はこの業者を取引停止にしたほか、同様の疑いがある9つの業者についても調査を進めています。

また、架空予約のうちの8割程度は宿泊施設の協力で部屋を確保できた一方、部屋が確保できなかった場合は全額返金に応じるとしています。

架空予約を行った業者は、「キャンセル待ちのリクエストを受け付けただけで宿泊予約ではない」と主張しているということですが、条件として全額を前払いさせ、高額のキャンセル料を求めるものが多いことから、宿泊施設からは「キャンセル料収入を狙って行ったのではないか」と指摘する声も出ています。

こうした海外の旅行会社は旅行業法が適用できませんが、観光庁は、国内で被害が出ていることを重く見て注意を呼びかけるとともに、実態調査に乗り出すことにしています。

NHKの取材に対して「Trip.com」側は、「関係の皆様に多大な迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。分かりにくい表示であれば改善し、宿泊施設に対しても説明会を開いて丁寧に説明したい」と話しています。

架空予約された旅館は

静岡県熱海市の旅館では、先月、正月の部屋を予約したという客からの問い合わせで架空予約が明らかになりました。

この客の名前での予約がなかったため、旅館側のミスを疑い、電話とホームページの記録を調べたほか旅行代理店にも問い合わせましたが、情報は確認できませんでした。

このため、確認用のメールを見せてほしいと頼んだところ、先月1日に「Trip.com」を通じて予約していたということです。

しかし、その1か月前には正月の部屋はすでに満室になっていたほか、メールにはこの旅館では提供していない「朝食なし」のプランが記されていたということです。

旅館の担当者は、「お客さまは予約が入っていると思っていたが、正月はもう部屋がなく新たな予約もできない状況だった。IT技術が進んで便利になるのはいいが、安心な仕組みでビジネスをしてほしい」と話しています。

海外のOTAは旅行業法の適用外

「Trip.com」のように、インターネット上だけで宿泊施設や航空券の予約受付を行う旅行会社はOTA=オンライントラベルエージェントと呼ばれ、特に海外企業の日本参入が急増しています。

さらに、さまざまな商品を横断的に検索できる旅行情報サイトもあり、OTAの利用者も増え続けています。

観光庁によりますと、宿泊施設や航空会社など別のサイトに飛ばずにOTAのサイトで予約の手続きが完結する場合、旅行業法では、OTAが商品を確保したうえで販売しなければならないと定められています。

しかし海外のOTAは本社がある国の法律が適用されるため、旅行業法が適用されず、中にはサイト上で「旅行業法の適用外」と表示しているOTAもあります。

このため観光庁は、3年前、海外のOTAを含め、オンラインでの旅行取り引きに関わるすべての業者を対象に、契約条件や問い合わせ先などを明示するよう求めるガイドラインを設けています。

しかしガイドラインに強制力はなく、海外のOTAのトラブルを防ぐには消費者が注意するしかないのが実情だということです。

架空予約は業界団体も把握 予約確認を

「Trip.com」の架空予約について、宿泊施設で作る業界団体の「日本旅館協会」の担当者が最初に把握したのは先月上旬。

ある宿泊施設から寄せられた、「大みそかが満室になり、契約している予約サイトでは満室と表示されるよう処理をしたが、『Trip.com』では空室のままだ」という相談がきっかけでした。

このため全国の宿泊施設に情報提供を求めたところ、確認できた架空予約は、被害者のほとんどが年末年始の旅行を計画していた日本人でした。

中には、通常の2倍以上の料金が表示されていたケースのほか、予約した時点で100%のキャンセル料がかかると書かれていたケースも報告されているということです。

日本旅館協会の永山久徳さんは、「『Trip.com』で予約した人は、本当に予約できているか宿泊施設に確認してほしい」と話しています。