安保理 北朝鮮人権問題会合の年内開催見送り 隔たり鮮明に

安保理 北朝鮮人権問題会合の年内開催見送り 隔たり鮮明に
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国連の安全保障理事会で毎年開かれてきた北朝鮮の人権問題を扱う会合が、必要な数の賛成が得られず年内の開催が見送られることになり、各国の立場の隔たりが鮮明になっています。
安保理ではアメリカの提案で2014年から毎年12月、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題を扱う会合が開かれていて、ことしは今月10日の開催を目指してきました。

ところが、ことしは安保理メンバー15か国のうち開催に必要な9か国の賛成が得られず、年内の開催は見送られることになりました。

安保理の外交筋によりますと、アメリカは、イギリスやフランス、それに南米のペルーや中東のクウェートなど、合わせて8か国の支持を得ましたが、あと1か国の支持を得ることができなかったということです。

一方、北朝鮮の人権問題を安保理で扱うことに反対してきた中国とロシア、それに中国と経済的なつながりが深い南米のボリビア、旧ソ連のカザフスタンが会合の開催に反対したほか、アフリカの3か国も反対か棄権する考えを示したとみられています。

アメリカが主導して4年連続で開かれてきた会合が見送られたことで、安保理各国の立場の隔たりがより鮮明になり、今後、アメリカをはじめ拉致問題をかかえる日本にとっても北朝鮮の人権問題に対する国際社会の理解をどう広げていくかが課題になりそうです。

日本の国連代表部は

年内の開催が見送られることについて、日本の国連代表部は「安保理の議事日程や理事国間のやりとりについて申し上げる立場にない」として直接の反応は示していません。

そのうえで、「拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け、アメリカをはじめとする安保理理事国と緊密に意思疎通しつつ全力を尽くしていく考えに変わりはない」として、安保理の理事国への働きかけを通じて引き続き会合の開催を目指していく方針を強調しています。

日本は、2014年の第1回の会合と翌年の会合には関係国として、おととしの第3回と去年の第4回会合には安保理の非常任理事国として出席し、拉致問題の解決を訴えてきました。