外国人材拡大法 各党の反応

外国人材拡大法 各党の反応
外国人材の受け入れを拡大するための法案が成立したことについての各党の反応です。

自民「適切な審議時間」

自民党の森山国会対策委員長は、記者会見で「深刻な人手不足を、いい形で解決に導いていけるのではないか。外国人材の受け入れを万全にし、来年4月から、必要な人材や予算を手当てするためには、今の国会での成立が必要だった。法務委員会での審議時間が短かったという声があることは承知しているが、予算委員会や本会議でも質疑をしたので、適切な時間の審議で結論を出せたと考えている」と述べました。

立民「正気の沙汰と思えず」

立憲民主党の福山幹事長は、記者団に対し「中身もなく、データも出さず、答弁では虚偽を重ねた法案を力ずくで通し、正気の沙汰だとは思えない。すべての省庁が、省庁としての役割を果たさず、安倍政権に唯々諾々とそんたくし、国民にまともなデータも答弁も示しておらず、日本の議院内閣制と、政府と国会の在り方自身が、安倍政権になって変質した」と述べました。

国民「現実的な付帯決議」

国民民主党の大塚参議院議員会長は、記者会見で「最後まで成立阻止に向けて、最大限の努力をし、明確な不備や検討が不十分な点があったので、極めて現実的な付帯決議ができた。衆議院で内閣不信任決議案が提出されなかったのは極めて遺憾で、とりわけ野党第1党の立憲民主党が、参議院では、安倍総理大臣に対する問責決議案に同調した一方、衆議院では、呼応しなかったのは、党内不一致で、不整合な対応だ」と述べました。

公明「適切な政令の決定を」

公明党の山口代表は、記者団に対し「人手不足を解消させるとともに、外国人の人権を広く保障する機会にしなければならない。審議では、制度にどういう課題があるか、さまざまな角度から指摘があったので、これを生かして適切に政令などが決定されるよう期待したい」と述べました。

また、「実質的な意味の乏しい野党の抵抗は、根本から考え直すべきだ。参議院法務委員会の採決で、委員長の議事進行を力ずくで妨害するような対応は反省すべきだ」と述べました。

共産「国会の自殺行為」

共産党の小池書記局長は、記者団に対し「怒りを抑えきれない。都合の悪い情報は最後まで隠し、まともな答弁が一切されないまま、採決を強行したことは、国会の自殺行為と言われてもしかたがない。問題が出てきて、説明ができないから、強行的なやり方をとらざるをえないのであって、安倍政権の進めている法案が、いかに国民に説明のできない中身であるかを示している」と述べました。

維新「要望を盛り込めた」

日本維新の会の片山共同代表は、記者会見で「『生煮え』と言えば、確かに生煮えだが、われわれが修正することによって、3年後の見直し規定を2年後にして、マイナンバーの活用など、いろんな要望を盛り込むことができた。各野党が問題点を指摘したが、政府・与党は、謙虚に聞いて、必要なところは直すなり、運用で工夫するなりしていく必要がある」と述べました。