70年ぶり漁業制度を見直し 水産改革関連法が成立

およそ70年ぶりとなる漁業制度の見直しなどを盛り込んだ水産改革関連法が参議院本会議で可決・成立しました。
この法律では、漁業者の高齢化などで水産業が低迷する中、これまで沿岸で養殖する際に必要な漁業権は、地元の漁協に優先して割り当てられてきましたが、これを漁協への優先を止め、企業が参入しやすくします。

こうした漁業制度の見直しはおよそ70年ぶりのことです。

このほか、資源管理を厳格化するため、サンマやマサバなどの漁については漁協や都道府県単位ではなく、それぞれの船ごとに漁獲量の上限を設定するように改めます。

また、密漁の被害が後を絶たないナマコやアワビなどを保護するため、密漁者に対する罰金を最高で3000万円まで引き上げることも盛り込んでいます。

政府は、新たな制度について漁業者への説明を引き続き行い、再来年までの施行を目指したいとしています。