改正研究開発力強化法が成立 科学技術の国際競争力アップへ

科学技術分野の競争力を高めるため、国の研究機関がベンチャー企業に出資できることなどを盛り込んだ「改正研究開発力強化法」が、参議院本会議で可決され、成立しました。
「改正研究開発力強化法」は、科学技術分野での国の研究機関や大学の国際競争力を高めようと、研究環境の整備や研究者への支援を充実させることが目的です。

具体的には、理化学研究所や、国立がん研究センターなど、国の研究機関が、技術革新を目指すベンチャー企業に、直接、資金を提供できるようになります。

また、科学技術振興機構など5つの国の機関で、複数の年度にまたがる研究開発費が必要な公募型の研究開発を行う際に、基金を作ることも認められます。

このほか、将来にわたって科学技術力を維持するため、国に対して、若い研究者の雇用の安定に努めるよう求めています。

改正法は、8日の参議院本会議で、採決が行われ、賛成多数で可決され、成立しました。